榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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社会保険適用事業の拡大で、法務業も適用対象に!

現行の制度では、法定16業種以外の事業で有れば、常時5人以上の労働者を雇用する個人事業主については、社会保険の適用対象外とされていました。しかし、2022年10月1日から、社会保険の適用業種に現行の16業種に加え、法務業が追加されます。

従って、今までは常時5人以上従業員を抱えていたとしても、個人事業主で有れば適用対象外とされていた法務業についても、社会保険への加入が必須となります。法務業とは、以下の事業が該当します。

 

・弁護士

・税理士

公認会計士

司法書士

行政書士

弁理士

土地家屋調査士

・公証人

海事代理士

社会保険労務士

 

社会保険への加入は、コスト増になりますが、良い人材を獲得する上では必要なことであると、個人的には思います。私が、修行していた頃、修行先は個人事業主であったため、国民健康保険に加入していましたが、国保と社保では、給付内容に差があり、労働者の目線からすれば、やはり社会保険適用事業所へ就職したいと考えるのが自然です。士業業界は、全般的な後継者不足となっていいるため、社会保険への加入はよい人材獲得に資すると考えられます。今回の改正は、個人的には賛成です。

 

ただし、注意点もあります。それは、社会保険へ加入したとしても、個人事業主本人は、国民健康保険となってしまう点です。

上記の改正はで社会保険に加入することになるのは、あくまで個人事業主に雇用されている労働者であり、事業主本人は従前通り、国民健康保険となります。事業主が社会保険に加入するには、どこかの被用者になるか、家族の健康保険の被扶養者になるしかありません。(被扶養者は、原則年収130万円未満の方が対象のため、現実的には厳しいと思います。)