榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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テレワークの導入はかんたん?

 新型コロナウイルスの影響により、オンライン会議やウェブ発信などが普及しています。今まで、テレワークに積極的でなかった企業についても対応が必要となっております。テレワークというと、パソコンとウェブカメラがあればできてしまうようにも思いますが、社会保険労務士法人の観点から、労務管理上で解決すべき課題は多いと感じます。

 

<テレワークとはどうった働き方?>

テレワークとはICT(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、所属するオフィス以外のレンタルオフィス等の遠隔勤務施設での就業するサテライトオフィス勤務、営業職などが外出中にオフィスに戻らず移動中に日報などの報告を行うモバイルワーク、在宅でPC作業等を行う在宅勤務型テレワークに区分できます。平成30年総務省調査では従業員数100人から299人事業所でのテレワーク導入率は14.5%でした。これは大企業の46.6%と比べて大きく下回っています。中小企業では人員も少なく、なかなか導入が進まない現状が見えてきます。テレワークの導入の課題については、事務系の仕事では在宅勤務がしやすいものの、工場や現場系の仕事では在宅勤務自体が難しいということです。また労務管理上の問題で、上司の方にとっては、部下が仕事をしている姿を目の前で確認しないと不安と声も聞かれます。

 

<導入するにあたり決めること>


 会社がテレワークを導入し従業員に自宅や他のオフィスで働かせる場合に、就業規則の必須事項ではありませんが、実際にさせるには従業員に通信費や情報通信機器、光熱費等の費用負担を就業規則で定めておく必要はあります。今回のような事態で緊急にテレワークを始めて規定整備はできない時でも労使協定書で取り決めはしておきたいものです。規定する事項は、
 ①対象者と対象者の許可基準、手続
 ②実施時のセキュリティ等情報通信機器や情報の取り扱いルール
 ③費用負担のルール
 ④実施時の労働時間管理は始業・終業・休憩、時間外勤務、メールや電話報告義務、中抜け時間の取り扱い、テレワーク中は常に連絡が取れる態勢など。

 

特に④については、労働時間管理の面や労災事故、従業員の健康管理措置の面から、詳細にルール決めをしておく必要があります。労働時間管理が非常に難しく、仕事とプライベート時間が混同することになり、プライバシーの問題や隠れ過重労働が発生してしまう可能性もあります。また業務中に労災事故が発生してしまった場合の労災認定など、過去の事例が少ない分、対応を慎重にしなければなりません。テレワークの導入については、社会保険労務士などによる導入時点におけるコンサルティングが必須であると考えます。

 

<テレワークの導入にあたっては助成金等>

① 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 

支給対象となる事業主は、

労働者災害補償保険の適用事業主であること

・資本金又は出資金3億円以下または常時雇用する従業員数300人以下の事業主

※業種のより規模要件に違いがあります。

・テレワークを新規で導入する事業主であること(一部例外あり)

です。

 

対象となる取り組みは、下記のいずれか1つ以上実施します。
○テレワーク用通信機器(※)の導入・運用○就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、
シンクライアント以外のパソコン、タブレットスマートフォンの購入
費用は支給対象となりません。

 

助成額は下記の通りです。

対象経費の 合計額 × 補助率 

ただし上限額を超える場合は 上限額 ( ※ )

( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

 

成果目標の達成状況に応じて、下記の通りです。
補助率 :3/4(未達成の場合 1/2)
1人当たりの上限額 40万円 (未達成の場合20万円)
1企業当たりの上限額 300万円(未達成の場合 200万円)

 

②持続化補助金(テレワーク環境についての整備)

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

各地域の商工会議所または商工会が窓口となり、計画書を作成することで交付が受けられる小規模事業者持続化補助金もあります。新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率2/3または3/4)を上限に補助金を受けることができます。詳細は、上記HPをご参照ください。

 

<テレワーク導入をご検討の事業主様>

弊所及びグループの社会保険労務士法人TRiUMPHでは、社会保険労務士・税理士・労働法に強い司法書士によるテレワークの導入についての包括的なコンサルティングを実施しております。テレワークの導入にあたり、就業場所等の変更に伴う雇用契約書の見直しや、内部規程の整備、就業規則の見直し等諸規程の整備など、テレワークの導入にあたり貴社に必要なコンサルティングをすべてまとめた導入支援プロジェクトをご提案させていただきます。助成金対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。