榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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新型コロナウィルスの影響を踏まえた資金繰り対策

全国で緊急事態宣言が解除され、コロナ対策にひと段落がついた感があります。しかし、早くも、第二波の予兆ともいえる集団完成が福岡県や東京都で発生するなど、予断を許す状況ではありません。経済についてもそれは同じであり、対消費者サービスから始まり、今後は製造業や不動産業など幅広い業種で影響を受けると予想されます。今回は、このような状況下で企業経営者が何をすべきかを、資金や財務の観点からをお話しさせていただきます。

 

①直近の資金繰り対策の確認

手元現金や預金の残高を確認し、向こう1ヶ月程度の資金繰りを確認します。

期中の損益計算書貸借対照表などから毎月の固定費を確認します。向う6か月程度の必要な資金を計算します。確認方法としては、毎月発生する仕入れ、販売費及び一般管理費から減価償却費を除いた金額に支払利息を加算した金額を計算します。特に人件費や家賃などは構成比が大きく、支払を怠れば、企業経営においてかなりのダメージとなりますので、しっかりと確認しておく必要があります。

 

また、費用のみなたらず、借入金の元本返済額や掛取引や手形・小切手の支払サイクルも確認しましょう。

 

算式:仕入+販売費及び一般管理費減価償却費+借入金利息及び元本返済額

 

②キャッシュアウトを抑える対策を実行しましょう

現在、国や地方自治体において様々なコロナ経済対策が実施されています。

税金の納付猶予や社会保険料などの支払などは、一定の売上減少要件を満たすことで納付が猶予されるケースがあります。参考までに下記にリンクを貼り付けておきます、

 

国税関係

www.nta.go.jp

 

社会保険料等の猶予

www.mhlw.go.jp

 

市税などの猶予:

www.city.kariya.lg.jp

 

借入金がある方は、金融機関にリスケジュールを相談しましょう。既存借入について金利の見直しやスケジュールの見直し、必要であればコロナ関連特別融資への借り換えも検討しましょう。

 

国民政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

 

補助金等の情報収集

 https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

上記サイトで、全国都道府県および市区町村にて行われているCOVID-19関連情報がまとめられています。

各市区町村により対応が異なりますが、追加的な補助金などがある場合があります。是非ご確認ください。

 

雇用調整助成金の活用

雇用調整助成金を活用し、雇用の維持を図りましょう。雇用調整助成金は従前から制度としては存在していましたが、今回のコロナウイルス対策により申請手続きの簡素化や給付額の上限引上げ措置が実施されています。雇用調整助成金については日々、情報が変更となっておりますので、HPなどで確認してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

⑤持続化給付金の活用

持続化給付金がスタートしています。申請自体はオンラインで完結し、専用サイトから必要書類をPDF等でアップロードすることで完結します。しかし、必要書類などに不備があったりすると書類不備で返戻となってしまいます。下記サイトから必要な書類などを確認し対応してください。なお、弊所顧問先様は、書類の準備などを支援させていただいております。

www.meti.go.jp

 

新型コロナウイルスに関連する資金繰り対策について簡単ですが、まとめさせていただきました。こういった状況下において、財務や税務について毎月しっかりと試算表を作成し、常に自社の財務状態を把握しておくことが非常に大切だと感じています。コロナウイルスの影響でお客さんが減少している中、自社は本当に危険な状態であるのか、借入をすれば事業継続が可能であるのかなどの判断が全くつかない状況では、正確な経営判断はできません。業界のことについて一番よくわかっているのは関与先様ですが、弊所ができることは、定期的な財務報告を通して関与先様の経営判断のための材料を提供することです。些細なことでも結構ですので、経営や財務、労務(ヒト)についてご相談があればお問い合わせください。共に、このこの状況を乗り切りましょう。