榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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2019年4月から開始した有給休暇の取得義務化から1年が経過しました!

年次有給休暇の取得状況について
 2019年4月からの働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得義務付けがされました。厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしていますが、厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3ポイント上昇しました。取得日数では平均9.4日で、企業規模が大きくなるほど取得率が高くなっています。反対に、中小企業の労働者については未だに取得が進んでいないのが現状です。この原因としては、労働者側の自分の仕事が大変になったり職場に迷惑がかかったりするというためらいが、取得が進まない原因になっているようです。働きすぎの状態では、生産効率が落ち、結果的に時間外手当等の増加を招くことになります。まずは従業員の勤怠状況を把握した上で、働きすぎの従業員がいないか確認し、該当者に対して指導改善を促すことが大切です。また法41条適用者(いわゆる管理監督者等)も含め、規模の大小に関わらず従業員の勤怠管理を客観的に把握できるようにすることが義務付けられました。勤怠管理の把握ができていない事業者は早急に対応する必要があります。

②取得促進のための各制度
 年次有給休暇は1労働日単位での取得が原則となりますが、半日単位の年次有給休暇や、年次有給休暇の計画的付与制度を活用すると、有給休暇の取得促進につながります。それぞれの特徴を見てみます。

★半日単位年休……労使間の合意により半日年休制度を設け、半日単位で与えることも可能です。年休を半日単位で付与するにあたって就業時間のどの時刻で前半と後半に分けるかは労使合意により決めます。手続きとしては、事業主と労働者代表との間で労使協定を締結することで導入することが可能となります。

★時間単位年休……年次有給休暇は労使協定により年5日までは時間単位で付与することができます。時間単位の年次有給休暇は、従業員が1時間以上で小刻みに休暇を取得できるため、弾力的な取扱いが可能となる反面、企業側の時間管理の手間がかかるため、勤怠管理システムの導入をお勧めいたします。

★計画年休制度……労使協定に基づいて企業側で計画的取得ができるもので一斉に又は部署ごとに夏季、年末年始休暇などに合わせて設定もできます。各人の付与日数の5日を超える日数について計画的に取得してもらうことができます。

 

働き方改革の年休時季指定

2019年4月から働き方改革の一環で休暇が10日以上付与されている従業員に年5日の有給休暇を時季指定しなくてはならなくなりました。本人が自分で取得した日や計画年休もこの5日に含まれるので、5日以上取得している方は対象ではありません。この時季指定を今まで本来休業日であった休暇に代えて5日の有給休暇に充てるのは法の趣旨に反するので労使でよく話し合って協定を交わし、就業規則に載せるのが良いでしょう。なお、年次有給休暇の取得義務化は正規職員のみが対象と思っている方も多いと思いますが、実はパートタイマーやアルバイトについても年次有給休暇はあり、10日以上付与される方は、正規職員と同様に取得義務化が適用されます。この辺りは別の機会にお話しますね。

 

引用元:一部 エッサムゆりかご倶楽部より