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消費税の軽減税率制度と免税事業者の方

消費税の軽減税率制度が2019年10月より開始されますが、免税事業者の方は自分には関係ないと思っていませんか?実は関係ないことないんです。免税事業者の方でも、課税事業者の方との取引をする際に、区分記載請求書等の交付を求められることがあるためです。例えば、うどん屋さんを例にとってみます。

 

そのうどん屋さんは、毎年の売上が800万円程度で、消費税は免税事業者でした。お客には店内で飲食させたり、パック容器にいれて持ち帰り商品も提供していました。お昼時、工事現場から休憩にきたお客さんが、自分のうどんを食べてから、仲間にも持ち帰りのうどんを買っていこうと思い、注文しお金を払いました。会社がこの経費を負担する場合、店内で食べたうどんには消費税10%が適用され、仲間への持ち帰り用のうどんいは8%の軽減税率制度が適用されます。

 

そのお客さんが、請求書等(レシートや領収書など)を請求してきた場合には、それぞれの税率の内訳がわかるように記載することが求められます。

 

免税事業者の方も、まったく関係ないというわけではありませんので、注意が必要です。レジシステムは見直しておいた方が良いでしょう。

 

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