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消費税軽減税率と区分記載請求書等保存方式

消費税の軽減税率制度に伴い、帳簿や請求書等への記載事項が一部変更されます。

 

[請求書等保存方式]

帳簿への記載事項

①課税仕入れの相手方の氏名又は名称

②取引年月日

③取引の内容

④対価の額

⑤軽減税率対象品目である旨(改正)

 

請求書等への記載事項

①請求書発行者の氏名又は名称

②取引年月日

③取引の内容

④対価の額

⑤請求書受領者の氏名又は名称

⑥軽減税率対象品目である旨(改正)

⑦税率の異なるごとに合計した税込金額(改正)

 

現行では、3万円未満の少額な取引や自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない事情がある場合には、必要事項を記載した帳簿の保存により仕入れ税額控除の要件を満たすものとされていますが、本取扱は、改正後もそのまま適用があります。

 

なお、改正事項により追加された項目は、相手が軽減税率対応レジシステムを導入していないなど、レシートに区分記載されていない場合には、交付を受けた事業者が手書きて追記することも認められます。

 

軽減税率対象品目である旨は、文書に限られず、#$☆といった記号によることも認められています。

 

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