榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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令和元年度地域別最低賃金答申状況

今年も最低賃金の改正時期が近づいてきました。最低賃金は、中央最低賃金審議会から発表される引上げ目安(今年は26円~28円)を基準に、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会にて各都道府県毎の最低賃金が決定される仕組みです。

 今年は、全国的に賃金引上げ傾向が強く、先日発表された令和元年度の地域別最低賃金答申状況における最低賃金の全国加重平均値は901円となりました。

 政府は、この全国最低賃金の加重平均を1000円台にまで引き上げることを目標としていますので、今後も最低賃金は上昇トレンドが続くとみられます。

 

主な地域の最低賃金答申は以下の通りです。

東京都 1013円

神奈川県1011円

大阪府  964円

京都府  909円

愛知県  926円

福岡県  841円

沖縄県  790円

最低値  790円(主に東北地区や九州・沖縄地区)

引上げ額は、およそ26円~28円と、中央最低賃金審議会が発表した目安とほぼ同じかそれ以上という結果となりました。

 

最低賃金の上昇は、時間コストの上昇よる時間外労働の抑制に効果があったり、インフレへの誘導効果があったりと、経済に与える影響が大きいですが、ここまで急激な上昇すると、ひとつ間違えば賃金未払や人手不足倒産(賃金が高すぎて、人を雇えない状況から)などを引き起こす可能性もあり、経済に与える影響はかなり大きいです。

 

今回の改定案は、各都道府県労働局に承認後、10月上旬には順次施行されていきます。特に時給者に関しては、最低賃金以下にならないように給与額を確認しておく必要があります。

 

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