榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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遺族厚生年金とは

年金受給者であった家族や身内などが死亡した場合には、様々な相続関連手続きが発生します。その手続きの中で忘れてはならないのが遺族年金の請求と未支給年金の請求です。そこで、今回は遺族厚生年金についてお話したいと思います。

 

遺族厚生年金は、厚生年金保険に加入中の者が死亡したときなど、その人と生計維持関係にあった一定の遺族に支給されます。

 

1.受給要件

①被保険者が死亡したとき

②被保険者であった人が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、その初診日から起算して5年以内に死亡したとき

障害厚生年金(1級、2級)の受給権者が死亡したとき

④老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間等が25年以上の者に限ります。)または保険料納付済期間等が25年以上である者が死亡したとき

 

①~③は短期要件に該当します。

また①と②は保険料納付済要件を満たす必要があります。

 

2.遺族の範囲


死亡した者によって生計を維持されていた妻、子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。


※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

 

上記の通り、遺族厚生年金は遺族基礎年金に比べて比較的受給できる可能性が高い年金となります。例えば、夫が死亡し、老齢基礎年金をもらっている妻などは、受給できる可能性が高いでしょう。ただし、対象者がすでに厚生年金を受け取っている場合には一定の併給調整が入ります。

 

※愛知県刈谷市の社労士事務所、榊原大志社労士事務所は、企業における労務相談から年金手続きまで幅広く請け負っております。お問い合わせの際はお電話またはホームページからお問い合わせください。