榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

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法人清算における所得課税の注意点と税務コンサルティングの必要性

平成22年度税制改正により、清算中の法人に係る税額計算は、財産課税から所得課税へ変更されました。この改正で、清算中の法人も通常事業年度と同じように所得計算を行うようになったため、財産を換金処分過程で発生する売却益や、債務免除益に対して膨大な税金が発生する可能性があります。特に公租(法人税や消費税)は優先的に弁済されますので、欠損金(繰越や期限切れ欠損金を含め)の有無や含み益等を把握し、正確な税務シュミレーションから税額がどの程度発生するかなどを把握しておく必要があります。さらに、終結決定後も税務調査リスクが残っていますので、調査の結果で思わぬ税金が発生することもあり、慎重に対応する必要があります。

 

逆に還付申告となる場合には申告することで、破産財団が増加しますが、還付申告をする場合には、税務調査リスクがあるため、リスクを踏まえた適切な判断をする必要があります。

 

榊原税務労務会計事務所では、清算に係る税務申告に対応することが可能です。

破産管財人清算人となった弁護士の税務申告をサポートをさせていただきます。

管財人や清算人となったけど、すでに相当の債務があり、従前の顧問税理士が税務申告してくれないなどの場合には是非ご相談ください。