榊原税務労務会計事務所

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医療費控除、医療費明細について

アクセスありがとうございます。

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です。

 

そろそろ国民健康保険から医療費のお知らせが送付されてくる頃だと思います。医療費のお知らせは捨てずに保管しておいてください。というのも、医療費のお知らせは、所得税の確定申告で、医療費控除を受けるために必要となるからです。

 

従前は、医療費控除を受けるには医療機関等で発行される領収書の添付が必要でした。しかし、2017年(平成29年)分より医療費の領収書の添付が不要となりました。その代わりに医療費の明細書を添付することとなりました。

 

医療費の明細書は、国税庁所定の様式を利用するか、加入する健康保険制度から送付されるお知らせ等で一定の事項が記載されているもので代用(または両方を利用)することが可能です。

 

具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。

なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要があります(注1)のでご注意ください。

また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合(注2)は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称

(注1) 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあり
ます。

(注2) 電子申告(e-Tax)により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ(XML形式)で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場合を含みます。以下同じです。

 

医療費のお知らせを紛失したしまった場合には、お早めに再発行を依頼しましょう!

再発行手続きは、加入する健康保険制度(市区町村国民健康保険や組合、協会けんぽなど)に確認しましょう。また医療費のお知らせは、発送のタイミングによっては確定申告期限ギリギリになってしまうケースがあります。その場合には、医療費のお知らせと国税庁様式を併用する方法をが可能です。

 

また、医療費のお知らせに記載不備があるケースがあります。その場合には、金額等は補完記入することで対応できます。