榊原税務労務会計事務所

【西三河】愛知県刈谷市 - 榊原税務労務会計事務所の公式ブログ

ビットコインの相続税課税について

愛知県刈谷市の税理士社労士事務所 榊原税務労務会計の榊原です。

事務所のHPに掲載されているコラムをご紹介させていただきます。

 

国税庁は11月下旬、相続で仮想通貨を取得した時の申告方法を簡素化することを発表しました。これまで仮想通貨の相続税申告については統一された取り扱いが定められていなかったため、相続人が各交換業者のサイトにログインするなどして残高を調べるしかありませんでした。

 国税庁が定めた新たな方法では、相続で仮想通貨を得た相続人は、各交換業者に仮想通貨の残高証明書の交付を依頼できるようになります。業者は依頼に基づき、相続開始日における残高証明書や取引明細書を発行し、相続人は各業者から交付された証明書を税理士に渡すことで相続税の申告書を作成するというもの。

 また国税庁は同時に、仮想通貨の税務上の取り扱いについてのQ&Aも発表しました。仮想通貨を売却した時や交換した時、仮想通貨で給与を支払った時などの税務処理を解説しています。それによれば、相続で仮想通貨を得た時の評価方法は、市場で取引され、継続的に価格情報が提供されているようなものについては、相続発生時点での市場価格に準じます。

 一方、活発な市場が存在せず客観的な交換価値を示すデータがない仮想通貨については、「仮想通貨の内容や性質、取引実態などを勘案し、個別に評価する」としています。

 

正直、お年を召した方の相続財産にビットコインが多額にあるケースはまれだと思いますが、確かに1枚でもあれば相続税に対しては大きなインパクトがあるでしょうから、残高証明書に課税時期の時価残高が表示されれば、評価が明確でわかりやすくなると考えられます。今後は、大手メガバンクが発行する予定のデジタル通貨など様々なタイプの新しいデジタル系財産が登場してくるでしょうから、ビットコインの評価簡素化は、今後のデジタル系財産の評価方針に影響してきそうですね。