榊原税務労務会計事務所

【西三河】愛知県刈谷市 - 榊原税務労務会計事務所の公式ブログ

NISAの概要について

愛知県刈谷市の税理士・社会保険労務士榊原大志です。

今回はNISAについてです。

 

NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度の略称です。NISAという名称は、イギリスのISAという制度の日本版ということでNISAという名称が公募で決まりました。NISAは一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAの3つに分けられます。

 

(一般NISA)

 

年間非課税枠・・・120万円(合計600万円)

非課税期間・・・5年

対象商品・・・国内外上場株式、投資信託

ロールオーバー:可能

 

(つみたてNISA)

 

年間非課税枠・・・80万円(合計800万円)

非課税期間・・・20年

対象商品・・・国の基準を満たす投資信託

ロールオーバー:不可能

 

(ジュニアNISA)

 

年間非課税枠・・・80万円(合計800万円)

非課税期間・・・20年

対象商品・・・一般NISAと同様

特記事項・・・18歳まで引き出しは不可能。途中引出しは課税対象

ロールオーバー:可能

 

NISAは、株式の譲渡益と配当金に係る源泉所得税(20.315%)を非課税とするものです。例えば10,000円の売却益が発生すると、2,031円の源泉所得税が発生しますが、それがすべて非課税となります。また株式を保有していると配当金がもらえますが、それも同様に非課税となります。これは大きなメリットですね。以前は、源泉所得税は特例で住民税も含めて10%(復興税は除きます。)でしたが、このNISA制度がスタートしたことで特例は廃止され原則的な税率となったため、わずかな売却益や配当収入でも2割以上の源泉所得税が控除されることになります。

 

NISAを利用することは、特にデメリットはありません。ネット証券各社は、手数料を無料にしたりと各種キャンペーンを行っていますので、これを機会にNISAを始めても良いと思います。あえてデメリットを申し上げると、他の口座で発生した損失との損益通算ができないことです。證券会社の口座を複数保有しており、確定申告で特定口座同士を損益通算して所得税の還付を受ける方がいますが、それはNISAではできません。

 

3つのNISA制度のうちどの制度を採用するかについても慎重に検討した方が良いでしょう。

 

一般NISAは、特定口座や一般口座で株式を購入するのと同様に特定の銘柄の運用益や株主優待を狙って投資するものです。ETFやREITといった上場投資信託にも投資可能です。この銘柄が欲しい!とか、ここが狙い目!といったある程度投資経験にある方にお勧めの手法です。ジュニアNISAは、一般NISAのミニ版的な性格ものですが、18歳まで引き出しが制限される(引き出せるが課税されてしまう)など、資金の流動性の観点からデメリットがあります。教育資金のためといった、明確な目的がある場合には教育資金の一括贈与制度を利用するのも良いでしょう。

 

つみたてNISAは、投資信託のメリットを活かしたNISA制度です。つみたてNISAの場合、投資対象は国の認めた投資信託に限られますが、投資経験が無い方や、長期的に少額投資をしていきたい方にお勧めの方法です。

国の認定基準も、手数料が低いことや投資期間を設けていないことなど、初心者に人気の商品を選定しているようです。

 

一般NISA、ジュニアNISAとつみたてNISAは併用することができませんが、iDeCoは併用可能です。iDeCoは、個人型確定拠出年金の略称ですが、こちらはつみたてNISAのさらに長期版と考えることができます。iDeCoはあくまで老後に備える年金制度の1つなので、途中解約してそれまでの積立金を引き出す、ということができません。60歳まで引き出すことができないからこそ、金庫代わりの手段となってくれます。また、60歳で受け取りを開始するためには、加入期間が10年以上であることが条件として定められています。

 

NISA口座は一人一口座までです。年単位で金融機関の変更は可能ですので、ネット証券や銀行・信用金庫といった各金融機関の手数料やキャンペーンに応じて、変更することも可能です。ネット証券各社の手数料はかなり安価になっていますが、つみたてNISAの場合の手数料には注意が必要です。一回当たりの拠出は少額でも手数料が積みあがると、かなりの金額になりますのでその点も注意しておくべきでしょう。これは、iDeCoや金積立などでも同様です。

 

ご自身のライフプランに沿った方法で、NISAを上手に活用していきましょう。