榊原税務労務会計事務所 公式メインブログ

2018年8月1日 愛知県刈谷市にて開業した榊原税務労務会計事務所の公式ブログです!

障害者雇用納付金の税制面取扱改正要望

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の税理士・社会保険労務士榊原大志です。

先日、税理士会支部税制改正要望書を拝見したのですが、障害者雇用納付金についての税制改正の要望が出されていました。

 

まず、障害者雇用納付金とはなんでしょう?という方のために簡単に説明させていただきます。

 

事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.2%以上の障害者を雇用しなければなりません。(平成31年度申請申告から適用となります。)

 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。

 障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

 

つまり、障害者の方を雇用している企業とそうでない企業とでは経済的負担が異なるため、社会連帯責任として、雇用していない企業については、一定金額を徴収するという制度です。

 

常時雇用している労働者数が100人を超える障害者雇用率(2.2%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

 常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障害者雇用納付金の減額特例(不足する障害者1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額)が適用されます。

 

反対に、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率(2.2%)を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

 

常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数(各月の常時雇用している労働者数の4%の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を超えて障害者を雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障害者の人数に21,000円を乗じて得た額の報奨金が支給されます。

 

改正要望は、「障害者雇用納付金は損金不算入とする」というものでした。現行の制度においては、障害者雇用納付金はその支出した事業年度の損金の額に算入されます。つまり支払った事業年度でそのまま経費となりますが、それでは障害者雇用が進まなくなるため障害者雇用をより進めるために税法も対応が必要との趣旨でした。ただ気になったのは、障害者雇用調整金の益金不算入については特段記載がなかったことです。仮に障害者雇用納付金を損金不算入とするならば、それに障害者雇用納付金に対する障害者雇用調整金も益金不算入とすべきだと思います。障害者の方を受け入れるには、通常よりも経費が多くかかるため、障害者雇用調整金はその費用の補填だからという理屈でしょうが、税法の仕組みからすると少しアンバランスな気がします。