榊原税務労務会計事務所 公式メインブログ

2018年8月1日 愛知県刈谷市にて開業した榊原税務労務会計事務所の公式ブログです!

民法改正による成人年齢の引き下げ

皆さんこんにちは。

愛知県刈谷市の税理士、社会保険労務士榊原大志です。

 

暑い日が続きますね。

 

今回は、民法改正による税務、労務への影響を書きます。

 

2018年6月に国会成立した民法改正ですが、成人年齢の引き下げが予定されています。

現状は20歳が成人年齢とされているところ、満18歳を成人年齢となります。

世界的では、例えばアメリカやドイツなどの欧米諸国では18歳とされていることが多く、日本の成人年齢は少し高めとなっていました。

 

ここで、この成人年齢引き下げが税務および労務、年金にどう影響するか検討します。

 

1、税務

 

税務では、主に相続税法を中心に、影響が出るものと考えられます。

例えば、未成年者控除や相続時精算課税、住宅取得等資金の贈与の特例、結婚子育て資金贈与の特例、事業承継税制など。

ただ、多くの条文は20歳と年齢で限定した規程となっており、すぐに民法側で成人年齢が変更されたからと言って、影響がでるものとは考えにくいです。

ただし、20歳と規定している規程の多くは、やはり成人年齢(自分自身で法律行為ができるようになる年齢)を意識しているものと思われますので、なんらかの改正が行われることでしょう。

 

2、労務

 

労務では、

労働基準法58条1項 未成年者の労働契約(未成年者の労働契約単独締結権)

同法59条 未成年者の賃金請求権(単独賃金請求権)

に影響してきますね。

さらに、年少者が18歳に満たない者とされているところから、未成年者と年少者の定義が同義になってしまいます。

 

実務上そこまで大きな影響はないものと思われますが、念のため就業規則や社内規定などを見直しておいた方がよさそうですね。

 

 

3、年金

年金では、例えば国民年金の被保険者に影響が出てまいります。

 

ここでは原則のみ記載しますが、

 

1号被保険者・・・20歳以上60歳未満で2号及び3号に該当しない者

2号被保険者・・・厚生年金の被保険者(一定の場合を除く)

3号被保険者・・・2号の配偶者で20歳以上60歳未満の者

 

このように、これらも成人を意識した規程となっていますので、ここも改正が入る可能性があります。

その他、障害基礎年金の20歳前傷病なども、もしかしたら改正されるかもしれません。

 

成人年齢の引き下げは、実務上多くのところに影響がでてくると思われますので

、今後の税制改正や労働法改正などに注意を払っておかなければなりませんね。