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公益法人等が収益事業に属する資産を譲渡した場合の法人税の非課税

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小難しいタイトルですが、公益法人等は法人税の計算では収益事業のみに課税されますが、たとえば宗教法人が駐車場賃貸事業で使用している土地を売却した場合には原則的には収益事業課税されます。

 

しかし、収益事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益は、これを収益事業に属する損益に含めないことができるとされています。

 

あくまでできる規定なので、利益の場合には含めないといった取り扱いになるかと思います。当該事業年度において2以上の固定資産の処分があるときは、その全てに係る損益について同じ取り扱いにする必要があります。

 

では、どういった場合にこの取り扱いが可能なんでしょうか?

 

法人税法基本通達 15-2-10(収益事業に属する固定資産の処分損益)では下記のように規定されています。

 

(1) 相当期間にわたり固定資産として保有していた土地(借地権を含む。)、建物又は構築物につき譲渡(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある借地権の設定を含む。)、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益(15-1-12《不動産販売業の範囲》のただし書の適用がある部分を除く。)
(2) (1)のほか、収益事業の全部又は一部を廃止してその廃止に係る事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益

 

ざっくり言いますと、相当期間所有していた土地建物や構築物を除却その他処分したときや、期間にかかわらず収益事業の全部又は一部を廃止した場合にこの取り扱いが可能ということですね。

 

相当期間というのはおおむね10年程度と言われています。これについては法令等で定義がありませんので、見解がわかれる部分になろうかと思います。