榊原税務労務会計事務所

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相続時精算課税を適用する場合の注意点

アクセスありがとうございます!

 

今回は相続時精算課税の注意点について書いてみます。

 

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。原則的には贈与する財産に制限は無く贈与時の相続税評価額で2500万円まで贈与税が発生しないものです。2500万円を超えると一律20パーセントの税率が適用されます。

 

これに対して、通称暦年課税と呼ばれる贈与税の制度もあります。これは文字通り、その年中に贈与により取得した財産の合計額が110万円を超える場合、その超えた金額に対して累進課税による税率の適用があります。

 

相続時精算課税は暦年課税との選択制になりますが、選択した年以降の贈与はすべて相続時精算課税による贈与となります。

 

ちなみに、相続時精算課税が強制されるのは同じ贈与者からのもののみで、選択していない他の贈与者からの贈与は暦年課税となります。

 

相続時精算課税を選択した場合の贈与者が死亡した場合、贈与財産はすべて相続財産として改めて相続税の計算対象となります。

 

この制度は2500万円まで無税ということだけが大きく注目されますが、下記のような注意点もあります。

 

1.選択替えはできない

 

一度選択してしまうとその後、同じ贈与者からの贈与はすべて相続時精算課税によう贈与となります。

 

2.相続時に加算される金額は贈与時の時価

 

選択した贈与者の相続が発生した場合、贈与時の時価を相続税の課税価格に加算する必要があります。

 

贈与時の時価というところがポイントで、時価が増減する資産について精算課税を適用すると相続時に時価が下がっている場合でも贈与時の価格で相続税の計算がされます。

 

土地や金融商品、非上場株式など、比較的価格の変動がある財産は贈与時と相続時で価格が乖離する可能性があります。有利不利はその時の状況によるということですね。

 

3.孫への贈与の場合、2割加算に注意

 

孫は本来相続人ではありません。従って、相続税額の2割を割増して納付する必要がある場合があります。ただし、孫が被相続人代襲相続人となっている場合には加算対象とはなりません。

 

4.還付について

 

相続時に基礎控除以下になり、申告義務がない場合には相続税の申告は必要ありませんが、もし還付となる場合でも手続きしない場合は還付が受けられなくなってしまいます。2,500万円までは贈与税がかからないのですが、それを超える場合には20%の税金が発生します。一律20%なので、相続時に基礎控除額を少し超えたくらい、または基礎控除以下の場合には還付となるケースが多いです。申告しなくても良いということはわかっていても、還付になる場合までは想定できていない場合が多いので、適用している場合には注意が必要ですね。

 

5.土地の贈与について

 

小規模宅地等の特例は適用できません。この特例は、個人が相続または遺贈により財産を取得していることが要件のため、贈与により取得した宅地等にこの特例は適用できません。

 

6.2018年度改正

事業承継税制の適用を受ける場合には、60歳以上の贈与者から、20歳以上の後継者への贈与も相続時精算課税の対象となります。贈与者の子や孫でなくとも適用が可能となります。

 

以上、相続時精算課税を適用する場合の注意点でした!