榊原税務労務会計事務所 公式メインブログ

2018年8月1日 愛知県刈谷市にて開業した榊原税務労務会計事務所の公式ブログです!

2017年(平成29年)所得税確定申告

アクセスありがとうございます。

今年も確定申告の時期となりました!

 

ここで本年分の確定申告について書かせていただきます!

 

1、申告期限及び納付期限

所得税 平成30年3月15日 木曜日

消費税 平成30年4月2日 月曜日

 

2、平成29年から適用される主な改正項目

 

セルフメディケーション税制

 

平成29年1月1日以降、健康診断など一定の取り組みを行う居住者が、自己又は生計一親族のために対象の医薬品を12000円以上購入した場合で、12000円を超えた部分を、上限88000円として所得控除するものです。この取り扱いは医療費控除との選択適用となります。

 

・給与所得控除の上限変更

 

給与所得控除の上限が、給与収入が1000万円を超える場合に、220万円とされました。

 

3、申告義務の確認

 

◆給与収入がある方は下記に該当する場合確定申告の義務があります。

 

・給与の収入金額が2,000万円を超える

 

・一ヶ所から給与があり、かつ他の所得(退職所得を除く、下記にて同じ)の合計が20万円を超える場合

 

・二ヶ所以上から給与があり、かつ年末調整未済の給与と他の所得の合計が20万円を超える場合

 

・同族会社の役員で、その会社から給与の他に利子や店舗等の賃貸料、機械などの使用料を受けた場合

 

・その他一定の場合

 

公的年金等の収入がある方について

 

平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

ただし、住民税の申告が必要になる場合があります。

 

◆退職金をもらった場合

 

本年中に退職金があった場合で、源泉徴収されていない場合には、確定申告をする必要があります。ただし、退職金の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合には、源泉徴収事務で課税関係が完了するため確定申告は不要となります。

 

◆確定申告をすれば税金が還付になる方

 

本年中に、医療費を10万円以上支払った場合や、原稿料などがあり雑所得として源泉徴収された金額がある場合には、それらを申告することで税金が還付される場合があります。また特定口座が複数あり、損益通算をすると税金が還付される場合もあります。

 

4、確定申告に必要な書類の準備

 

◆給与収入がある方

給与所得の源泉徴収票

 

公的年金等がある方

公的年金等の源泉徴収票厚生労働省発行のものの他、企業年金からの発行のものなどもあります。過去に大企業にお勤めで、転職してしまった方などは漏れるケースがあるので注意してください。)

 

◆不動産所得がある方

不動産収入のわかる書類(例:不動産使用料の支払調書、通帳のコピーなど)

経費として計上する領収書類

修繕やリフォームした場合などの工事業者から発行された工事明細書 他

 

◆土地建物を売却した方

売買契約書

譲渡物件の取得費に関する資料(印紙代、移転登記費用なども含め)

譲渡費用に関する領収証(仲介手数料、測量費など)

空き家の3000万円控除などの特例を利用する場合、「被相続人居住用家屋等確認書」

居住用財産の3000万円控除などの居住用特例・・・住民票(除票)の写し(譲渡した日から2か月を経過した日後に交付を受けたもの) 、 譲渡資産の登記事項証明書(閉鎖登記に係るものを含む)

 

◆特定口座が複数ある方

 

証券会社から発行される特定口座年間取引報告書(源泉徴収ありの場合は申告しなくてもOKですが、例えば株式譲渡について損失が発生している場合で、損益通算をする場合には、配当についても申告が必要となります。)

 

ビットコイン等の仮想通貨について

ビットコイン等の仮想通貨については原則雑所得に該当します。取引記録や、仮想通貨などで物品を購入した場合の購入時の記録をもとに申告します。

 

◆保険金を取得した方(解約返戻金を含む)

保険会社からの支払通知書(損害保険金でその損害に対応する部分は非課税となります。)


◆医療費控除を受ける方
平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正されました。
改正点① 
「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。
改正点② 
「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。
「医療費の領収書」は5年間自宅等で保管する必要があります。
所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。

 

◆その他の所得控除

社会保険料控除(給与所得の源泉徴収票などに記載されていないもの)

国民年金の控除証明書、国民健康保険の支払額のお知らせ、後期高齢者医療保険の支払額のお知らせなど

 

・保険料控除

生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書

 

・小規模共済等掛金控除

idecoの掛金控除証明書、小規模企業共済から届く掛金証明書(未納などがある場合には申告する年でいくら支払ったかわかるようにする必要があります。)

 

・寄付金控除

寄付先から発行される受領証

 

以上、個人の確定申告で問題になりそうな点を列挙してみました(^^♪