榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

相続税/年金/会社経営に役立つ情報を発信!

勤務間インターバル制度及び助成金について

今年度も引き続き、勤務間インターバル助成金が設定されています。昨年度は、時間外労働等改善助成金という名称でしたが、今年度は「働き方改革推進支援助成金」という名称で設定されています。 そもそも勤務間インターバル制度とは、労働者の終業時刻から、…

【お知らせ】ホームページのURL変更について

弊所グループの社会保険労務士法人TRiUMPHについて、当法人のホームページURLが変更となりましたので、ご連絡させていただきました。 変更後のURLは下記の通りとなります。 https://www.sr-triumph.com/ 今後とも、榊原税務労務会計事務所及び…

社会保険適用事業の拡大で、法務業も適用対象に!

現行の制度では、法定16業種以外の事業で有れば、常時5人以上の労働者を雇用する個人事業主については、社会保険の適用対象外とされていました。しかし、2022年10月1日から、社会保険の適用業種に現行の16業種に加え、法務業が追加されます。 従って、今まで…

労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化

◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化 2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについ…

社労士1万円顧問キャンペーン!

弊所のグループである社会保険労務士法人TRiUMPH(名古屋市中区金山)で、関与先5件限定で、顧問料10,000円(税抜)キャンペーンを実施します。 弊所は2020年4月に法人化しスタートした新しい社労士法人でございます。 弊所ホームページ https://17roumu.com…

電話番号廃止のお知らせ

榊原大志社労士事務所の法人化に伴い、今まで使用しておりました、下記の旧電話番号は、本日をもって廃止させていただきましたので、ご連絡させていただきます。今後は新電話番号へのお問い合わせをお願い致します。なお、榊原税務労務会計事務所の電話番号…

テレワークの導入はかんたん?

新型コロナウイルスの影響により、オンライン会議やウェブ発信などが普及しています。今まで、テレワークに積極的でなかった企業についても対応が必要となっております。テレワークというと、パソコンとウェブカメラがあればできてしまうようにも思いますが…

今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討

政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰…

2020年6月の税務

6/10●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜5月分)の納付 6/15●所得税の予定納税額の通知 6/30●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●…

新型コロナウィルスの影響を踏まえた資金繰り対策

全国で緊急事態宣言が解除され、コロナ対策にひと段落がついた感があります。しかし、早くも、第二波の予兆ともいえる集団完成が福岡県や東京都で発生するなど、予断を許す状況ではありません。経済についてもそれは同じであり、対消費者サービスから始まり…

改正民法で、敷金は退去時に原則返還とされました!

4月1日に施行された改正民法によって不動産賃貸のルールが大きく変わりました。見直しの多くは、あいまいだった法解釈の線引きを明確にするもので、これまでは適法とも解釈できた商慣習が違法行為とみなされるということが起こり得ます。 不動産賃貸の商慣…

連休明けのパソコン起動は注意が必要です!

大型連休も後半に差し掛かり、そろそろ仕事の準備をしていかなければならない方もいらっしゃると思いますが、長期連休明けの最初にパソコン等を起動する際は注意が必要です。実はGWなどの長期連休明けはコンピューターウィルスに感染するリスクが非常に高…

2019年4月から開始した有給休暇の取得義務化から1年が経過しました!

①年次有給休暇の取得状況について 2019年4月からの働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得義務付けがされました。厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしていますが、厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は…

2020年度ゴールデンウィークの営業日についてのご案内

2020年度ゴールデンウィークの営業はカレンダー通りとなります! 2020年5月7日 木曜日 2020年5月8日 金曜日 は通常通りの営業となります。 よろしくお願いいたします。

法人化に伴う社労士事務所移転のお知らせ

春暖の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、このたび、榊原大志社労士事務所は法人化することとなりました。 2人の新しいメンバーと共に、社会保険労務士法人TRiUMPH(トラ…

所得税準確定申告についても電子申告に対応しました!

平成30年度税制改正において、令和2年分以降の確定申告時に青色申告特別控除(65万円)の適用を受ける場合には、従前からの要件(正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告)に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子…

相続税の電子申告がスタートしています!

相続税の申告は、原則紙による申告でした。しかし、昨今のペーパーレスの動きから、ついに相続税についても電子申告に対応することになりました。 対象は平成31年または令和1年以後相続開始の申告が対象です。 相続税の申告は、ほかの税目と異なり、納税者が…

ワンストップ法人設立サービスが開始されました!

2020年1月20日より、マイナンバーポータルサイト上で、「一箇所での手続きで、法人設立・設立後の手続きができる」という、「ワンストップ法人設立サービスサイト」の運用が開始されました。 マイナンバーを利用することで、法人設立に係る ・税務署 ・地方…

社労士事務所のホームページ

弊所社労士事務所のホームページURLです! https://17roumu.com/ スポーツジムやパーソナルトレーニングジムの働き方改革は、是非弊所にご相談ください!

ミサワホーム株式会社様にてセミナーを実施しました!

確定申告真っただ中の時期ですが、先日、ミサワホーム株式会社様からのご依頼で住宅ローン控除のセミナーを個別相談を実施させていただきました。 住宅ローン控除の書類を手書きでやることはあまりありませんので、私自身も良い勉強になりました。 今年は取…

いつのまにか!

いつのまにか10000アクセスを達成しておりました!ありがとうございます!今後とも榊原税務労務会計事務所をよろしくお願いします!

生前からの相続対策の重要性

相続が発生したため、弊所にご相談に来られる方で、何か節税方法はありませんか?と聞かれる場合がありますが、正直言って相続が発生してしまったあとではなんともならないケースが多いです。やはり、生前から自身やご家族の相続について向き合い、税金を意…

セミナー講師をさせていただきました。

積水ハウスリフォーム中日本様からのご依頼により、「相続税の基本と納税対策」というタイトルにて、相続税のセミナーを開催させていただきました。今回は、相続税の計算方法や申告スケジュールなど基本的なことについてお話させていただきました。講義のあ…

新しいスタッフが来てくれました♪

1月から新しく2名のスタッフが来てくれることになりました。それぞれカラーの異なるスタッフさんで、いろいろなことができるようになると思うととてもワクワクします。本当に感謝です。相続業務に保険業務、ITツール導入支援など、榊原税務労務会計事務所…

年末のご挨拶と営業時間のお知らせ

今年も早いもので、年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。関与先様、関係者の方々におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 来年も誠心誠意努力していく所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、弊所一同心よりお願い…

令和2年度税制改正大綱

令和2年度税制改正大綱を弊所HPに掲載しました。 詳細は、下記よりご確認ください! https://www.kaikei-home.com/17kaikei/corner2/article7/

ミツモア大学様から取材を受けました!

つい先日、ミツモア大学様から相続税に強い税理士として取材をしていただきました。突然の取材依頼のお電話で、正直びっくりましたが、インタビュアの方は質問がとても上手で、取材を受けている中で、自分自身の考えていることを改めて整理することができ、…

倒産の場合の地方税減免制度について

倒産案件で忘れがちなのが、地方税の減免申請です。 通常の法人であれば、決算期が到来し確定申告する際に地方税についても合わせて確定申告をする必要があります。 地方税は下記の3つの税目について確定申告する必要があります。 ・法人県民税 ・法人事業…

遺留分権行使への対応と課税

◆遺留分権の性格の原理的変更 従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年7月13日公布、本年7月1日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、…

パワハラ防止措置の義務と対策

弊所HPより転載させていただきます。 ◆パワハラ防止措置を企業に義務付け 令和元年5月に職場におけるパワハラ防止措置を義務付ける「労働施策総合推進法」が成立しました。パワハラに関してはこれまで定義や防止措置を定めた法律はありませんでしたが、パワ…