榊原税務労務会計事務所 公式メインブログ

2018年8月1日 愛知県刈谷市にて開業した榊原税務労務会計事務所の公式ブログです!

プロフィール写真を撮影してきました♩

アクセスありがとうございます!

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です!

 

タイトルのとおり、プロフィール写真を撮影してきました(^^)

 

朝から美容院に行って、ボサボサだった髪を整え、栄のフォトスタジオへ(^^)

 

スタジオでメイクまでしてガチガチになりつつ、スタジオ内へ!

 

カメラマンさんが、

 

もっと笑ってください〜とか、

 

睨んでますよ〜とか、

 

胸を張って〜

 

とか色々言われつつ、何とか撮り終えました(^^)

 

近日中にプロフィール写真を更新させていただきます(^^)

 

よろしければ、見てやってください♩

個人税理士と税理士法人の違い

アクセスありがとうございます!

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です!

 

個人税理士と税理士法人の違いについて聞かれることがあります。

 

個人税理士は個人事業主として税理士業務を行う人で、比較的小規模な事務所が多いです。

 

私の事務所も個人事務所です!

 

それに対して、税理士法人というのは、税理士業務を法人格で行なっている事務所です。

 

それぞれにメリットデメリットが存在します。

 

まず個人事務所のメリットは

 

職員と税理士の距離が近いことです。

別にアットホームと言ってるわけではありませんが、担当者は税理士か、税理士でなくとも税理士直属の部下が担当となり、常に税理士の指導を受けられる体制が整っています。

 

担当変更も比較的少ないです。

 

デメリットとしては、事務処理能力が高くないため、大手上場企業グループなどで納期が短いケースでは対応できない場合もあります。

 

また

 

その事務所の能力=税理士の能力

となり、勉強されている先生なら良いのですが、勉強していないと。。。

その場合、強力な事務員がいて、先生をサポートしている場合もあります。

 

では税理士法人の方が良いかというとそうでもないです。

 

税理士法人のメリットは

 

事務処理能力が高く、納期が短いケースに対応でき、さらに財務税務デューデリジェンスといったチーム作業が得意です。

また税理士法人なので、税理士死亡という事態がありません。詳しくは書きませんが、制度上2名以上税理士が常駐しています。

そういった意味から税理士法人を希望する方もいます。

 

デメリットは

 

担当変更が多いです。

顧問料相場が下がっている昨今、大規模な法人を維持するには、給料を下げたり、長時間残業をさせたりしてなんとか凌いでいるのが現状です。そのため、人の入れ替わりが激しく安定していないのが実情です。

 

簡単に書きましたが、個人と法人それぞれにメリットデメリットがありますので、これから税理士を選ぶ経営者の方は参考にしてみてください!

 

 

電子保存、電子納品

アクセスありがとうございます(^^)

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です(^^)

 

日々の業務で常々思うのですが、申告書や総勘定元帳などが紙である必要はあるのか??

 

紙は事務作業するときには非常に使いやすいですが、納品物まで紙である必要があるのか疑問です!

 

たしかに、綺麗に製本された総勘定元帳や申告書を見ると、いかにも作業した感がでますが、何冊も重なると邪魔になってきていつ捨てたらいいの?とかご質問を受けたりすることもあります。

 

ただ、紙での納品をご希望される方もいますので一概には言えませんが、基本はいらないと思います。印刷物が必要な場面としては、銀行提出用や税務調査、税務以外の申請書類作成とその提出などです。

 

とはいいつつも、国税では国税関係書類を電子で保存する旨の届け出が必要で、それ以外は基本的には紙で保管が原則となります。

 

当事務所の対応としては、PDF形式のデータや電子帳簿データでの納品とし、届出をしていない方はご自身で速やかに印刷していただきます。税務調査の際に、紙での印刷物が無いと怒られますので、そこまでにはなんとか印刷をお願いします 笑

 

なお、印刷サービスも設定しておりますので、ご安心ください(^^)

書面添付制度とは

アクセスありがとうございます。

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です。

 

今回は書面添付制度について書かせていただきます。

書面添付制度とは、税理士法33条の2に規定する書面添付と同法35条の意見聴取制度の総称です。

 

税理士法33条の2の書面とは、税務申告の際に税理士が、税務申告書の作成基準や判断基準など、通常の申告書だけでは表現できない部分を文章にして提出するものです。

税理士が月次監査で相談を受けたことなどを記載し、それに対し税理士がどのようなアドバイスをしたかを記入したり、前期にくらべ数値が大きく変動している項目について、説明したりすることで、申告書に記載する情報よりも多くの情報を税務署へ伝えることができ、結果的に税務調査を回避できる可能性が高くなります。

 

もし、それでも税務署が調査をしたいと思った場合には、まず最初に税理士に連絡がきます。ちなみに通常の税務調査でも税務委任がある場合には税理士に連絡が入りますが、書面添付をした場合には、税理士が税務署から意見聴取を受け、問題がないと判断されれば通常の調査は行われません。

 

税務当局もこの制度の普及・定着に向け、積極的に取り組んでいます。

 

ご興味ある方は担当税理士に確認してみると良いかもしれません。

ホームページ更新のお知らせ 2018/05/29

アクセスありがとうございます(^^)

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です!

 

ホームページにお問い合わせ用の電話番号を設定しました(^^)

 

ご相談ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい(^^)

 

http://17kaikei.com/

ドローンの耐用年数

アクセスありがとうございます。

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です(^^)

 

最近テレビ番組をみていると、空から見下ろす感じの映像がよく流れますね。

 

ドローンの空撮映像がやたら流行っている気がします。

 

ところで、このドローンの税法上の耐用年数は何年なのでしょうか?

 

税法上の耐用年数は明確な答えがないようです。

ドローンは航空法では、無人航空機とされるそうですが、税法上の航空機は有人飛行機のことを指します。

 

ではどうするのか・・・

 

答えは目的で判断するようです!

 

例えば、マスコミの空撮用であれば

 

器具備品

光学機器及び写真制作機器

カメラ

よって耐用年数5年

 

例えば農薬散布用の場合

 

機械装置

農業用設備

よって耐用年数7年

 

つまりどのような用途で使用されるかで判断が変わるそうです。

空飛ぶカメラはカメラでしょ!

空飛ぶ霧吹きは霧吹きでしょ!

てな具合です。

 

ドローン部分は無視みたいです。

 

なんか不思議です(^^)

経営力向上計画の概要と認定状況

アクセスありがとうございます(^^)

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 でございます!

 

今回は経営力向上計画について書いていきたいと思います。

 

経営力向上計画とは、設備投資や人材投資計画など、自社の経営力を向上させるための計画を作成することで、その計画について、国の認定を受けることで、法人税所得税、固定資産税の軽減措置が受けられたり、政府系金融機関による金融支援を受けることができます。

 

もう少し具体的に申し上げますと、

 

平成29年4月1日から平成31年3月31日までに認定計画に基づく設備等を新規取得し、指定事業の用に供することで、下記のような税制特典を受けることができます。

 

法人税所得税について、7%~10%の税額控除(上限あり)を受けるか、即時償却のどちらかを選択することができます。

 

・固定資産税については、取得した年の翌年から3年間、税額が2分の1になる軽減措置が受けられます。

 

なお、固定資産税軽減措置については、特定の地域(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都)では業種の制限が入ります。

 

ところで、なぜこの地域だけ特定の業種で制限をかけるのでしょうか?

 

これらの地域は最低賃金が全国平均(823円)以上の地域のため、労働生産性が全国平均未満の業種のみを特例の対象としているのです。

 

次にこの計画の認定状況ですが、

平成30年2月末現在の経済産業省発表の資料によりますと、

 

全国の認定件数は48,970件

うち、中部地区は7,187件です。

関東は断トツ1位の16,629件

近畿では10,045件となっており、やはり大都市圏で認定件数が多い状況のようです。

さらに上位3位の都道府県は

東京都4,519件

大阪府4,409件

愛知県3,802件

となっています。

 

認定件数の多い業種では、

製造業23,552件

建設業9,238件

卸・小売業3,844件

となっており、日本の主力である製造業が断トツという結果になっています。

 

上記のデータからも、特に都市部で特定の業種に集中してしまっていることがわかります。

 

だから、ある程度余裕のある地域で特定の業種の固定資産税は、軽減の対象としなかったようですね。

 

まだ計画認定を受けておらず、税制特典の利用を検討されている方は、期限が迫っていますので、お早めに計画策定と認定を受けてくださいね!あと取得する設備の工業会等から発行される証明書の入手もお忘れなく(^^)

 

申請の際は、経済産業省のHPよりダウンロード可能なエクセルを利用すると便利です。計画申請から変更まで簡単にできるようになっています!

 

また、製造業や卸小売業など、業種ごとに計画策定の指針も示されているので参考にしてくださいね♪