榊原税務労務会計事務所

【西三河】愛知県刈谷市 - 榊原税務労務会計事務所の公式ブログ

エンディングノートを災害対策に活かす!③

アクセスありがとうございます。

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志です。

 

前回まで、近年における災害の状況と、その対策、そして災害時におけるリスクについて述べてきましたが、いよいよ本題のエンディングノートについて書いていきたいと思います。

 

まず、エンディングノートとは何かご存知でしょうか?

 

エンディングノートは、自身の人生を振り返り、子供達や孫など次世代に向けてのメッセージをまとめたり、自身の財産に関する情報、をまとめておくことで、自分自身の万が一の状況においても、家族や親族に対して要望を伝えたりするこを目的として記入するノートです。

 

ただ、名前がいけませんね。

エンディング・・・終わってしまうみたいな。

 

そこで、私は災害対策用ノートとして準備することをおすすめします。大規模な災害時には、普段利用している生活インフラがすべて止まってしまったり、銀行ATMが止まってしまったりと、普段の生活とはまるで異なる状況が想定されます。そんな中、自身の財産情報や、インターネットサイトのパスワード・銀行口座情報などが、すべてまとまっているノートは非常に役立つと言われています。それは、エンディングノートとしても十分活用できるのではないでしょうか?終活のためだけにノートを作成するのではなく、生きるためのノートとして準備してみてはいかがでしょうか?

エンディングノートを災害対策に活かす!②

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の税理士 榊原大志です。

前回は、2018年を中心に、災害の状況を中心に書いていきましたが、今度は災害とお金に関することを書いていきます。

 

災害が発生している最中は、お金のことは考えていられないと思いますが、災害発生から半年を経過すると、被災時の心配事は、直接的な災害から住まいや不動産、お金や生活費、そして会社運営へと変化していきます。

例えば、東日本大震災が発生してから6年がたった2017年にNHKがとったアンケートの場合、

Q家計の状況はどうなりましたか?

だんだん苦しくなっている 43%

変わらない        38%

当初から苦しい      11%

楽になっている       9%

 

 

Q家計への震災の影響はなくなりましたか?

そう思わない       54.8%

そう思う         23.6%

どちらでもない      21.2%

 

上記からすると、やはり災害から長い時間がたったとしても、精神的・金銭的に苦しい状況が続いていることがわかります。

 

被災時の家計支出で多くなる項目は、住宅関連(再建・取壊し)、引っ越し、家財・家具、電化製品の買換えなど、一時的な支出ですが、かなり出費がかさみます。

また被災時には、給与カットや勤務先の休業、廃業、解雇といった収入面でも非常に多くのリスクがあります。

 

まずは、我が家の家計を見直しましょう。家計の貸借対照表・財産目録をつくりましょう。そして、災害時等のための緊急予備資金の準備をしておきましょう。火災保険や地震保険、生命保険などの保証を確認し、オーバー保証になっていないか、反対に足りない保証は無いかなどを確認しておきましょう。

 

会社運営や個人事業主の方は、災害対策時における資金と事業運営マニュアルを準備しましょう。東日本大震災では、津波により漁に使用していた船が流されてしまったり、工場内に水が入ってきたため、機械が壊れて操業停止に追い込まれてしまった例は多々あります。法人は、地震保険はありませんが、それに代替する保険商品として収入保障保険を併用するBCP保険という商品が発売されていたりします。加入するしないは別として、現実にそういったニーズがあるんだなと感じます。

経理事務の合理化、ファックスが必要!だけど、電話機を置くスペースはちょっと…

アクセスありがとうございます!

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志です。

ファックス、利用していますか?

最近はメールやチャットアプリが普及し、前よりは、利用頻度は少ないかもしれませんが、例えば税理士会のお知らせなど同業者団体からのお知らせなどは、未だにファックスを利用しているケースはあると思います。ただ、こちらからは送ることはあまりないのにも関わらず、大きなファックス送受信機を購入するのはスペース的にもお金的にも無駄な気がします。

 

そういったときは、ネットファックスと電子ペーパーソフトをおすすめします。

ネットファックスは、ファックスの送受信をEメールで行うものです。送信するときは、普段メールを打つように、原稿を作成し、添付ファイルでワードやPDFを添付することで、それがファックスとして送信できます。また受信時には原稿がPDFとしてメールにて送信されてきます。

 

次に、電子ペーパーソフトですが、電子ペーパーソフトは、PDFなどの紙面データに直接文字を入力することができるツールです。扶養控除申告書など、行政機関からPDF配信されている文書などは、通常は印刷し手書きが原則ですが、それを使えば、紙印刷することなく、直接書き込み編集することができます。

 

例えば業務発注書などをPDF化しておき、パソコンで直接編集して、インターネットファックスで送信するといったことをすれば、ファックスを利用していた業務に限ってですが、紙を90%以上削減することができます。

 

経理事務合理化にご興味あれば、榊原税務労務会計事務所まで♪

 

 

エンディングノートを災害対策に活かす!①

アクセスありがとうございます!愛知県刈谷市の税理士 榊原大志です。

突然ですが、皆さま災害対策は万全でしょうか?災害は、大きく分けると自然的災害と人的災害に分けられます。今回は自然的災害についてお話ししたいと思います。

 

昨年2018年中に自然災害はどのくらい発生していると思いますか?

 

ざっと挙げてみると、

1月 関東甲信、東北の大雪、暴風雪

2月 北陸地方を中心に日本海側で大雪

6月 大阪北部地震

夏季 記録的猛暑、西日本豪雨

9月 北海道胆振東部地震、台風21号、台風24号による暴風雨、高潮

 

日本は、地震の他にも雨や風による災害が非常に多いですね。一説によると、世界の災害の15%程度が日本で発生しているとも言われています。

また、世界で発生するM7以上の地震のうち、2割程度は日本で発生しているという統計もあるようです。

 

東海地方を中心に、発生すると予想されている東南海地震では、1,832万人の方が死亡すると予想されています。

 

地震関連死で大きな死亡原因は何だと思いますか?答えは餓死だそうです。

「?」 と思われたかもしれませんが、特に大都市圏ではビルがたくさんあり、ビル内のエレベータに取り残されたり、地下室に閉じ込められたりし、救助が遅れて餓死してしまうケースが多発するそうです。

 

災害で直接発生する被害の他、火災や物資不足など、もし大規模災害が発生したに想定して対策しておくべきことは多々あります。

 

災害と言えば、地震と思いがちですが、忘れてはならないのが水害です。水害ほど恐ろしいものはありません。東日本大震災のときの、岩手県気仙沼市を中心に襲った大津波。あの映像は、今も皆様の脳裏に焼き付いていると思います。

 

日本のニュースで放送される映像では、国民感情を考慮してある程度映像の内容をカットして放送されていたそうですが、海外では、フルムービーで放送されていたそうで、現実はもっと酷いものだったそうです。

 

大雨などで、お住まい近くの川が氾濫した場合の対応は想定されていますか?まずは、市区町村が発行している防災マップなどを見てください。そして、ご自身の生活圏内が被災予想の程度を把握してください。また、公共施設などによっては、「ここは海抜7.5mです」といった表示があるかと思います。こういった情報も確認しておきましょう。

 

それから、近くの小学校など避難場所をしっかりと確認しておくことが大切です。

 

ところで、避難所の確認もそうですが、避難所生活で困ることは何だと思いますか?答えはトイレだそうです。数が全然足りないそうです。介護を受けている高齢者や小さいお子様がいる方は、防災リュックの中のおむつなど在庫も確認しておきましょう。

Windows7のサポート終了迫る!

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の税理士、榊原大志です。

タイトルのとおり、Windows7のサポート終了が迫っております。

 

サポート終了は2020年1月14日です。

この期間を過ぎての本OSを利用することは非常に危険です。

サポートが終了するとどんなことが起きるでしょうか?

 

まず、マイクロソフト社による公式のセキュリティ対策などのアップデートプログラムが配布されなくなってしまいます。OSは、リリースした後も、セキュリティ対策プログラムなどが提供されることで、セキュリティ対策やバグ修正などのメンテナンスが実施され、常に安心して利用することができますが、このアップデートプログラムが提供されなくなると、OSの脆弱性などが見つかったとしても、対策されず、ウィルス感染リスクや情報漏洩、データ消失リスクが高まってしまいます。

 

最近は、インターネット接続を前提としているアプリケーションが多いため、サポートが終了したOSでインターネットに接続し続けると、コンピューターウィルスの感染リスクなどが格段に上がってしまいます。

 

さらに、市販のセキュリティ対策ソフトなどは、本体のOSのサポート期間に合わせてワクチンが提供されていることが多いため、サポートが終了したOSでは、セキュリティ対策ソフト自体が無意味なものになってしまう可能性があります。

 

では、スタンドアローン[インターネットに接続せず、オフライン運用すること]であれば良いのか?という考える方もいると思いますが、例えばUSBやSDカードなどの外部ストレージがウィルスに感染しており、それを接続することでPCがウィルス感染してしまう場合もあります。また、LAN環境で他のPCと接続されていたり、スマートフォンなどのネットワークに繋がっている他のデバイスを接続することで、感染してしまう可能性もあります。

 

会計に関連することで言えば、特にクラウド系財務ソフトを古いPCで起動するのは非常に危険です。会社の財務情報や給与データ、従業員の特定個人情報等の情報漏えいリスクが高くなるため、リスク大です。特に財務会計ソフトや給与ソフトを入れているPCは、早めにWindows8.1かWindows10に移行すべきです。

 

最近は、非常に多くのクラウド型会計ソフトが登場してきています。インターネットに接続することを前提としていますので、古いPCで処理するのは絶対にやめましょう。

医療費控除の対象となる医療費の要件

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の税理士、榊原大志 です。

 

医療費控除の対象となる医療費の要件は、下記の通りです。

 

  1. (1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  2. (2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)。

 

解説すると、(1)は自分の医療費だけでなく、家族などの分の医療費も対象となるということを意味しています。ちなみに、居候は難しいです。親族ではありませんので。ただ、例外はありますが、レアケースですので割愛します。

 

(2)は、申告対象年の年中に支払われたものであることを意味しています。()書きで、未払について記載されていますが、下記のようなケースを指します。

 

診療対象期間・・・11月5日から12月13日

領収日・・・翌年1月3日

 

この場合には、翌年の医療費控除の対象となります。

 

では、クレジットカードで支払った場合はどうなるでしょうか?

診療対象期間・・・11月5日から12月13日

決済日・・・12月30日

カード引落・・・翌年2月25日

この場合には、当年分の医療費控除の対象として差し支えありません。クレジットカードで決済した時点で、支払いがあったものと言えるからです。

 

まとめると、医療費控除の対象となる医療費は、自分または生計一親族の支払った医療費で、領収日が申告対象年中となっていること

 

確定申告のご相談は、榊原税務労務会計事務所まで!

 

医療費控除、医療費明細について

アクセスありがとうございます。

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です。

 

そろそろ国民健康保険から医療費のお知らせが送付されてくる頃だと思います。医療費のお知らせは捨てずに保管しておいてください。というのも、医療費のお知らせは、所得税の確定申告で、医療費控除を受けるために必要となるからです。

 

従前は、医療費控除を受けるには医療機関等で発行される領収書の添付が必要でした。しかし、2017年(平成29年)分より医療費の領収書の添付が不要となりました。その代わりに医療費の明細書を添付することとなりました。

 

医療費の明細書は、国税庁所定の様式を利用するか、加入する健康保険制度から送付されるお知らせ等で一定の事項が記載されているもので代用(または両方を利用)することが可能です。

 

具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。

なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要があります(注1)のでご注意ください。

また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合(注2)は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称

(注1) 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあり
ます。

(注2) 電子申告(e-Tax)により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ(XML形式)で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場合を含みます。以下同じです。

 

医療費のお知らせを紛失したしまった場合には、お早めに再発行を依頼しましょう!

再発行手続きは、加入する健康保険制度(市区町村国民健康保険や組合、協会けんぽなど)に確認しましょう。また医療費のお知らせは、発送のタイミングによっては確定申告期限ギリギリになってしまうケースがあります。その場合には、医療費のお知らせと国税庁様式を併用する方法をが可能です。

 

また、医療費のお知らせに記載不備があるケースがあります。その場合には、金額等は補完記入することで対応できます。