榊原税務労務会計事務所

【西三河】愛知県刈谷市 - 榊原税務労務会計事務所の公式ブログ

Windows7のサポート終了迫る!

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の税理士、榊原大志です。

タイトルのとおり、Windows7のサポート終了が迫っております。

 

サポート終了は2020年1月14日です。

この期間を過ぎての本OSを利用することは非常に危険です。

サポートが終了するとどんなことが起きるでしょうか?

 

まず、マイクロソフト社による公式のセキュリティ対策などのアップデートプログラムが配布されなくなってしまいます。OSは、リリースした後も、セキュリティ対策プログラムなどが提供されることで、セキュリティ対策やバグ修正などのメンテナンスが実施され、常に安心して利用することができますが、このアップデートプログラムが提供されなくなると、OSの脆弱性などが見つかったとしても、対策されず、ウィルス感染リスクや情報漏洩、データ消失リスクが高まってしまいます。

 

最近は、インターネット接続を前提としているアプリケーションが多いため、サポートが終了したOSでインターネットに接続し続けると、コンピューターウィルスの感染リスクなどが格段に上がってしまいます。

 

さらに、市販のセキュリティ対策ソフトなどは、本体のOSのサポート期間に合わせてワクチンが提供されていることが多いため、サポートが終了したOSでは、セキュリティ対策ソフト自体が無意味なものになってしまう可能性があります。

 

では、スタンドアローン[インターネットに接続せず、オフライン運用すること]であれば良いのか?という考える方もいると思いますが、例えばUSBやSDカードなどの外部ストレージがウィルスに感染しており、それを接続することでPCがウィルス感染してしまう場合もあります。また、LAN環境で他のPCと接続されていたり、スマートフォンなどのネットワークに繋がっている他のデバイスを接続することで、感染してしまう可能性もあります。

 

会計に関連することで言えば、特にクラウド系財務ソフトを古いPCで起動するのは非常に危険です。会社の財務情報や給与データ、従業員の特定個人情報等の情報漏えいリスクが高くなるため、リスク大です。特に財務会計ソフトや給与ソフトを入れているPCは、早めにWindows8.1かWindows10に移行すべきです。

 

最近は、非常に多くのクラウド型会計ソフトが登場してきています。インターネットに接続することを前提としていますので、古いPCで処理するのは絶対にやめましょう。

医療費控除の対象となる医療費の要件

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の税理士、榊原大志 です。

 

医療費控除の対象となる医療費の要件は、下記の通りです。

 

  1. (1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  2. (2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)。

 

解説すると、(1)は自分の医療費だけでなく、家族などの分の医療費も対象となるということを意味しています。ちなみに、居候は難しいです。親族ではありませんので。ただ、例外はありますが、レアケースですので割愛します。

 

(2)は、申告対象年の年中に支払われたものであることを意味しています。()書きで、未払について記載されていますが、下記のようなケースを指します。

 

診療対象期間・・・11月5日から12月13日

領収日・・・翌年1月3日

 

この場合には、翌年の医療費控除の対象となります。

 

では、クレジットカードで支払った場合はどうなるでしょうか?

診療対象期間・・・11月5日から12月13日

決済日・・・12月30日

カード引落・・・翌年2月25日

この場合には、当年分の医療費控除の対象として差し支えありません。クレジットカードで決済した時点で、支払いがあったものと言えるからです。

 

まとめると、医療費控除の対象となる医療費は、自分または生計一親族の支払った医療費で、領収日が申告対象年中となっていること

 

確定申告のご相談は、榊原税務労務会計事務所まで!

 

医療費控除、医療費明細について

アクセスありがとうございます。

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 です。

 

そろそろ国民健康保険から医療費のお知らせが送付されてくる頃だと思います。医療費のお知らせは捨てずに保管しておいてください。というのも、医療費のお知らせは、所得税の確定申告で、医療費控除を受けるために必要となるからです。

 

従前は、医療費控除を受けるには医療機関等で発行される領収書の添付が必要でした。しかし、2017年(平成29年)分より医療費の領収書の添付が不要となりました。その代わりに医療費の明細書を添付することとなりました。

 

医療費の明細書は、国税庁所定の様式を利用するか、加入する健康保険制度から送付されるお知らせ等で一定の事項が記載されているもので代用(または両方を利用)することが可能です。

 

具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。

なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要があります(注1)のでご注意ください。

また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合(注2)は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称

(注1) 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあり
ます。

(注2) 電子申告(e-Tax)により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ(XML形式)で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場合を含みます。以下同じです。

 

医療費のお知らせを紛失したしまった場合には、お早めに再発行を依頼しましょう!

再発行手続きは、加入する健康保険制度(市区町村国民健康保険や組合、協会けんぽなど)に確認しましょう。また医療費のお知らせは、発送のタイミングによっては確定申告期限ギリギリになってしまうケースがあります。その場合には、医療費のお知らせと国税庁様式を併用する方法をが可能です。

 

また、医療費のお知らせに記載不備があるケースがあります。その場合には、金額等は補完記入することで対応できます。

令和最初のイタズラ

令和明けましておめでとうございます。

新時代も、榊原税務労務会計事務所をよろしくお願いいたします。

 

平成最後は、地元で友達と飲んでカラオケで盛り上がり、時代の最後を楽しく過ごしました。ネットやテレビでは新元号関連のニュースや特集がたくさん企画され、ついに新しい時代を迎えるんだなと、わくわくしています。

 

私には、3歳になる息子がいるのですが、

 

朝、息子のベッドに目をやると、ストローを短く切ったような細かいプラスチック片がたくさん落ちていました・・・

 

枕の中身を全部出してしまったのです。

しかも全部・・・

 

ベッドの上は、プラスチック片の海となっていました。

 

新時代の幕開けに、なかなかエッジが効いたイタズラをしてくれました(笑)

 

あまりにおもしろすぎるため、ブログに書いてしまいました(笑)

 

ただいま、後片付け中です。

2020年電子申請義務化とは?

2018年4月、政府から1つの資料が公開されました。その中で、先行して進んてでいる税申告の電子化に追いつくよう、「人事労務手続きの電子化推進方針」が明示されています。

ここでは2020年4月実施で、人事労務関係手続きの一部を電子申請義務化することが盛り込まれているほか、将来的な手続きの簡素化の方針が示されています。

なお、今回の義務化でこの対象となるのは、大企業(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)になっていますが、中小企業へも拡大していくことが見込まれます。

お勤めの会社の対応方針がまだ定まっていないというご担当者様は、できるだけ早めの準備がオススメです。

今回、電子申請義務化に先立ち、手続き方法についてご説明する機会を設けました。
・「電子申請義務化」と言われてもどこから始めればよいか分からない
・「電子申請義務化」への対応方法や、メリット・デメリット
・榊原税務労務会計事務所ではどんなことが出来るのか知りたい 

等のお悩みをお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。詳しくご説明いたします。

 

 

榊原大志社労士事務所

在職老齢年金の減額基準改定

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の社労士 榊原大志 です。

在職老齢年金をご存知でしょうか?

在職老齢年金は、老齢厚生年金受給者の方が、年金をうけつつ社会保険(厚生年金)に加入して給料をもらっている場合に、年金額を減額(支給停止)する制度です。

 

具体的に言うと、給料(賞与は12分の1した金額を加算)と年金を合わせて一定額を超える場合には、その超えた分の2分の1(一定の場合を除きます。)が支給停止されます。

 

1.今まで

60歳~64歳 28万円

65歳~    46万円

 

2.これから

60歳~64歳 28万円

65歳~    47万円

 

社労士受験生の方は、改正点になるので注意が必要ですね。

 

この改正は賃金の伸びに伴って行われた改正のようですが、なぜ現役に近い65歳前の方は据え置きで、65歳以降の方だけ改正されたのでしょう?推測ですが、賃金の伸びに伴って現役世代の標準報酬が増加します。そうすると、現役世代の方々が将来受給する年金は老齢であれば65歳からとなります。(特別支給の老齢厚生年金は、男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。が要件のため、今後は65歳以降に老齢年金が支給されることになります。)結果、標準報酬が増加することで、支給される年金額も全体的に増額することが見込まれますので、支給停止基準も46万円から47万円へ引き上げられたのではないかと思われます。

 

追伸

 

政府は在職老齢年金の制度自体を廃止する方向で検討しているようです。在職老齢年金制度が、高齢者の労働参加の足かせになっていることが原因だそうです。わたし的には、それは雇用保険で手当てしてくれればいいんではないかと思います。なぜ、財政のきつい厚生年金から支出して、比較的豊かな財政状況である雇用保険は、手をつけないのだろうと思いますね。

 

在職老齢年金は今後も緩和し、最終的には廃止の方向にいくんでしょうね。

遺族基礎年金とは

アクセスありがとうございます。愛知県刈谷市の社労士 榊原大志です。

 

年金受給者であった家族や身内などが死亡した場合には、様々な相続関連手続きが発生します。その手続きの中で忘れてはならないのが遺族年金の請求と未支給年金の請求です。そこで、今回は遺族基礎年金についてお話したいと思います。

 

1.遺族基礎年金とは

被保険者又は被保険者であった人が死亡した場合、その人の配偶者又は子に支給されます。

 

2.具体的な支給要件

 

①被保険者が死亡したとき

②被保険者であった人で、日本国内に住所があり、かつ、60歳以上65歳未満である人が死亡したとき

③老齢基礎年金の受給権者(保険料納付済期間等が25年以上である場合に限ります。)が死亡したとき

④保険料納付済期間等が25年以上ある者が死亡したとき

 

※①または②に該当するときは、一定の保険料納付済み要件を満たす必要があります。

 

3.遺族の範囲

死亡した人の、死亡当時に、その者によって生計を維持されていた配偶者又は子が対象となります。

 

子とは?・・・18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子または20歳未満で障害等級に該当する障害状態にある子です。子は死亡した人の子であることが条件です。

配偶者は、上記の子と生計を同じくすることが条件です。

 

結果的に、子のある配偶者または子にしか支給されません。従って、子がない配偶者やその他の親族には支給されません。

 

4.年金額

年金額は定額です。平成30年度価額では779,300円です。これは保険料納付済期間の長短に関係ありません。さらに子については2人まで平成30年度価額で224,300円、3人目以降は74,800円が加算されます。

 

例)配偶者で子が1人の場合

779,300円+224,300円

 

例)子に支給される場合で、子が2人の場合

779,300円+224,300円

※子が1人の場合には、その子が受給権者となるため、224,300円の加算はされません。

 

5.失権

遺族基礎年金は、死亡したり、婚姻したりすると失権してしまいます。

 

※配偶者のみの失権事由

子がすべてなくなった(該当しなくなった)場合には、失権します。

 

※子のみの失権事由

自分自身が子に該当しなくなった場合

 

いかがでしたでしょうか、遺族基礎年金は対象となる遺族がかなり限定的ですので、受給できる方は少なそうですね。

 

 

 

 

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