榊原税務労務会計事務所 公式ブログ

2018年8月1日 愛知県刈谷市にて開業予定!

経営力向上計画の概要と認定状況

アクセスありがとうございます(^^)

愛知県刈谷市の税理士 榊原大志 でございます!

 

今回は経営力向上計画について書いていきたいと思います。

 

経営力向上計画とは、設備投資や人材投資計画など、自社の経営力を向上させるための計画を作成することで、その計画について、国の認定を受けることで、法人税所得税、固定資産税の軽減措置が受けられたり、政府系金融機関による金融支援を受けることができます。

 

もう少し具体的に申し上げますと、

 

平成29年4月1日から平成31年3月31日までに認定計画に基づく設備等を新規取得し、指定事業の用に供することで、下記のような税制特典を受けることができます。

 

法人税所得税について、7%~10%の税額控除(上限あり)を受けるか、即時償却のどちらかを選択することができます。

 

・固定資産税については、取得した年の翌年から3年間、税額が2分の1になる軽減措置が受けられます。

 

なお、固定資産税軽減措置については、特定の地域(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都)では業種の制限が入ります。

 

ところで、なぜこの地域だけ特定の業種で制限をかけるのでしょうか?

 

これらの地域は最低賃金が全国平均(823円)以上の地域のため、労働生産性が全国平均未満の業種のみを特例の対象としているのです。

 

次にこの計画の認定状況ですが、

平成30年2月末現在の経済産業省発表の資料によりますと、

 

全国の認定件数は48,970件

うち、中部地区は7,187件です。

関東は断トツ1位の16,629件

近畿では10,045件となっており、やはり大都市圏で認定件数が多い状況のようです。

さらに上位3位の都道府県は

東京都4,519件

大阪府4,409件

愛知県3,802件

となっています。

 

認定件数の多い業種では、

製造業23,552件

建設業9,238件

卸・小売業3,844件

となっており、日本の主力である製造業が断トツという結果になっています。

 

上記のデータからも、特に都市部で特定の業種に集中してしまっていることがわかります。

 

だから、ある程度余裕のある地域で特定の業種の固定資産税は、軽減の対象としなかったようですね。

 

まだ計画認定を受けておらず、税制特典の利用を検討されている方は、期限が迫っていますので、お早めに計画策定と認定を受けてくださいね!あと取得する設備の工業会等から発行される証明書の入手もお忘れなく(^^)

 

申請の際は、経済産業省のHPよりダウンロード可能なエクセルを利用すると便利です。計画申請から変更まで簡単にできるようになっています!

 

また、製造業や卸小売業など、業種ごとに計画策定の指針も示されているので参考にしてくださいね♪